パパになる予定の従業員がいる場合、60万円貰うチャンスです!

今年の4月から「出生時両立支援助成金」という助成金が新設されました。

出生時両立支援助成金は
「男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組」
「男性労働者が一定の育児休業を取得」
を条件として、中小企業であれば60万円が支給されるというものです。

より具体的には、「5日以上の育児休業を子の出生後8週間以内に開始する」こと等が主な条件となります。
子が生まれた直後は、出産により疲弊したママを支えるためパパが家事をすることも増えるかと思います。

また、育児休業を取得した場合、労働していないため会社からの賃金を貰うことはできませんが、
雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることが可能です。

育児休業給付金の支給額は、休業前の賃金の67%ですので、休業前に月給30万円だった従業員は
1ヶ月休業したとすると、全く労働していなくても20万円を受けとることができるという計算になります。

 ケース1:育児休業を取得する
  →会社に出社しない分、家事や育児を行うことができるため妻の負担が軽い
   →育児初期から積極的に関わることで親子の絆も深まる
    →生活費として、育児休業給付金(休業前賃金の67%)が雇用保険から従業員に支給される
     →事業主にも助成金として60万円が支給される

 ケース2:育児休業を取得しない
  →会社に出社しなければならない分、家事や育児で妻の負担が重い
   →育児に参加していないため、親子の絆を深めることが難しい
    →折角加入している雇用保険から育児休業給付金が支給されない
     →事業主にも助成金は支給されない

なお、育児休業は一人の子につき1回しか取得できないのが原則ですが、
8週間以内の育児休業の場合、例外的に改めて2度目の育児休業を取得できることとされています。
この点から考えても、育児休業を取得する労働者にとってデメリットは少ないと言えるかと思います。

ただし、出生時両立支援助成金は過去3年以内に育児休業を取得した男性従業員がいる場合等は支給されないなど
細かな条件が沢山ありますので、受給を検討している場合はお気軽にお問合わせください。

※お問合わせフォームはこちら

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